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今回は、現職SE(システムエンジニア)の方やIT業界の方で、下記のように消耗している方に向けて、IT監査人、システム監査人という道は、次のキャリアの一つの選択肢ですよ、というご提案です。
- 激務でやってられない。
- この先もずっとSE職を続けていく自信がない。
- SE職が向いてない。
などなど
なぜIT監査人かというと、私自身が社内SEから転籍して大手監査法人でIT統制監査に従事していたからです。
今回は、その経験から生の業界の実態を本音ベースでご紹介したいと思います。
・現在、会計系アドバイザリーにてIT監査に従事
・大手監査法人にてIT統制監査経験あり
・上場企業の情報システム部で社内SEとして勤務経験あり
・一般事業会社と監査法人の両方を経験
SEとしての経験や技術、知見それ自体は非常に素晴らしいものだと思います。
しかし……
システムエンジニア(SE)は、業界によって多少は違えど、激務とそこからくるストレスはデフォルトな職種ではないかと思います。
監査法人時代の同僚や、現職SEの方を見ても、悩みを抱えていた方は多い印象です。
そこで、今回は、SE経験を活かしつつも、次のキャリアを考えている方に向けてIT監査人について解説してみました。
目次
IT監査・システム監査とは何か
このIT監査(システム監査)というものが、そもそも何なのか、どういう仕事なのか簡単に説明したいと思います。
ちなみに、このあたりは詳しく、もう一記事にまとめていますので、ここでは簡単に全体像を説明いたします。
まず、職種として、「システム監査」と「IT統制監査」という二つの概念があるので、まとめておきます。
監査の実際の仕事は以下のような流れで進みます。
２．会社のITに関するリスクを評価する。
３．会社のITに関するリスクへの対応策（内部統制）を評価する。
４．対応策に不備や改善点、問題点があれば、会社に提案（指摘）する。
５．会社のITに関するリスクの対応策（内部統制）の評価結果を会社に報告する。
これから紹介する大手監査法人では、このような業務に関与することができます。
最初にIT監査やるなら大手監査法人がよいです
結論、IT監査、システム監査の道を選ぶのであれば、その最初のキャリアは大手監査法人(Big4)がよいです。
その理由は以下のようなものです。
1. IT監査の実務を体系的に学べるのは世界４大会計ファームと連携している大手監査法人であること。
2. IT統制を含む内部統制を、監査上しっかりと対応しなければならない上場会社の多くをクライアントにしているのが、大手監査法人だから。
これが、IT監査人としての最初のキャリアを大手監査法人にするべき主な理由です。
実は、ここで経験をしっかり経験を積むことで、基本的なあるべき内部統制への評価スキルが身に付きます。
これがあれば、大手監査法人を出ても、他業務、例えば、IPO(Initial Public Offering)支援(新規上場支援)や、一般企業における内部監査においても生かせるようになります。
このあたりのセカンドキャリアについては、後半に詳しく語ります。
IT監査人の市場価値について
SE出身で、監査法人での実務経験者は、転職市場で重宝されやすい状況です。
理由は次の通りです。
1. 監査法人のIT監査の実務経験者は、様々な業種のIT統制監査、システム監査に携わるため、多くの業界のIT環境に知見を持っている。
2. 会計監査の一環としてIT統制監査に関わるため、ビジネスプロセスとアプリケーションとの関係や、業務上のリスクのポイントに明るくなる。
3. 会計監査の一環としてのIT統制監査は、法定（会社法、金融商品取引法）であるため、仕事がなくなることがない。
4. 日本で各業種を代表するような大企業では、年々監査の品質の確保が厳しくなっており、ますますIT統制監査が不可欠となっている。
5. AIやブロックチェーンをはじめとしてIT化が加速する時代の流れからして、IT監査、システム監査の重要性が加速している。
6. 多くの企業では内部監査におけるシステム監査人は不足している。そのため、内部の情報システム部門からの異動でまかなっていることが多いが、監査の専門家ではないため、内部教育が難しく、外部からの専門的な人材が重宝される。
以上から、IT監査人になる道も、IT監査人となった後の道でも、市場価値は高い職種と言えます。
IT監査人の後のキャリアについては、後ほど詳しく解説します。
大手監査法人の一般的な業務内容
後ほど紹介する大手監査法人での職務内容を紹介します。
・法定の財務諸表監査の一環としてのIT統制監査
・株式上場支援の一環で行うIT統制等の構築支援
・内部監査支援の一環としてのシステム監査、IT統制監査の支援
・システムリスク、システム管理体制のアドバイザリー業務
・情報セキュリティ、個人情報管理体制の調査・支援
・顧客データ統合、データマネジメント、データガバナンスに関するアドバイザリー
ちなみに大手監査法人の業務で最も多くを占めるのが、法定監査の一環としてのIT統制監査になり、私自身もこれに従事していました。
ただ、監査法人自体が上述のように、様々なリスクアドバイザリーを手掛けているため、IT統制監査以外の領域にもチャレンジすることが可能で、監査人としての経験の幅を広げることが可能です。
このあたり、何をやりたいかは、自己分析と合わせて、募集要項の確認やエージェントとのコミュニケーションを通じて確認するのがよいです。
大手監査法人の働く環境
ここでは大手監査法人という職場がどのようなところかを簡単に紹介します。
一般事業会社とは少し毛色が違う組織です。
私は、一般事業会社と監査法人の両方を経験していますので、比較した上で一般的なメリット・デメリットを書いてみました。
メリット
好き嫌いの側面もあると思いますが、監査法人のメリットは以下のような点です。
・比較的、忙しい時とそうでないときの濃淡が付きやすく、閑散期は休みも取りやすい。
・汎用的な監査経験が積め、転職時に有利となる監査スキルがつく(多様な業界に関与でき、対応力をつけられる)。
・提示が一般より短く、7時間勤務であり、残業代をつけやすい。
・監査業務に対しては、未経験でも採用されやすい。
・一般的な会社より、組織がフラットであるため、自分の専門性に対する発言力が高くなる可能性が高い。
・一般的な会社より、実力主義であるため、人によっては評価を受けやすい環境となる。
・一般的な会社より比較的、昇給が早いため転職時の収入交渉上、有利となることがある（ただし経験とスキルが伴っていることが大前提）。
補足しておきます。
SEによっては、深夜対応をしたり、プロジェクト次第ではかなりタイトなスケジュールをこなすハードな職場環境もあるかと思います。
しかし、大手監査法人のIT監査では、そういったことは珍しく、休日出勤も多くはない印象です。
ただし、監査は法定で行われているので、厳格にスケジュールが決められており、その点、繁忙期はあります。
その中で、監査上の重大な発見事項があった場合には、休日出勤になる場合もありますので、その点は留意ください。
デメリット
デメリットについても、書いておこうと思います。
（※内部監査経験や監査法人での監査経験は、考慮される。）
・一般的な会社より、組織がフラットであり、レポートラインとなる直属の上司が分かりにくい場合がある。そのため、評価と昇進に不満を抱く職員が時々いる。
・一般的な会社より、実力主義であるため、定年まで居座ろうという意識だと、居心地が悪くなる可能性がある。(人によってはデメリットになるかもしれません。)
大手監査法人の年収事情
大手監査法人では一般企業とは少し異なる給与体系となっているため、下記にご紹介しておきます。
ただし、上場している大手企業では、収入以外の福利厚生(家賃補助など)が非常に手厚いことがありますが、一般的に会計・監査業界の福利厚生はそれに比べて、手薄であることは否めません。
一方で、プロジェクトで必要とされる限りにおいては、残業代はつけやすくなっています。
※私が所属していた監査法人の実態と、全体的な傾向を合わせて記載しています。
※監査法人によって、役職制度や名称は若干異なりますが、大体において経験と収入の対応は似かよっています。
※評価や残業の状況によって、収入の個人差はあります。
大手監査法人への転職対策
それでは、大手監査法人への転職方法や対策についてみていきたいと思います。
これまでSEだった方が、IT監査職で大手監査法人に転職する場合には、未経験採用が一般的となります。
したがって、監査未経験でも、特別に不利になることはありません。
これまでのSEとしての経験は、当然にIT監査に活かせますので、これまでの経験をアピールしていただければ、良い結果を得られると思います。
一方で、監査未経験であることに対する転職対策は非常に限られています。
とはいえ、もしこういうのがあれば、有利に転職活動ができるだろう、というものを挙げてみました。
・現職の会社の内部監査部門に異動して、システム監査を経験しておく。
・システム監査系の勉強をしておく（検定試験の取得など）。
・セキュリティの勉強をしておく（検定試験の取得など）。
現職での異動が難しく、未経験のまま転職したい場合には、検定試験がオススメです。
受かっておくことで、多少なりとも、意欲や前提知識の面で良いアピールになると思います。
特に、下記の試験は、SE経験があれば、難しい検定試験ではないのでコスパが高くオススメです。
なぜなら、監査や内部統制には独特の考え方があり、その基本的な部分を理解しているかどうかが、これらの検定試験でわかるからです。
私自身、CISAを取得していますので、勉強法などについて興味があれば、下記をご参照ください。
また、何か1冊の書籍でインプットしておきたければ、下記がオススメです。
転職時点で重視されるSE経験
監査経験が未経験であることは、転職する上で大きな問題とはならないことと引き換えに、
当然ながら、SEとしての経験やスキル、経験年数は監査法人に入る際にかなり重視されることになります。
ここでは、採用時に、どのようなことが経験としてよく見られるかを列挙しておきます。
・所属業界(社内情報システム、SIer、コンサルティングファームなど)
・SEとしての専門領域は何か(アプリ開発、OS/DBといった基盤系など)
・SEとしての経験年数
・SEとしてのプロマネ経験
経験年数について補足しおきます。
個人の資質や経験内容によって、個人差が出やすいですが、経験年数がだいたい3年～5年未満の場合には、
職位が下の方（ジュニアスタッフ、スタッフ）からになるため、ご自身の希望年収やキャリアプラン、方向性についてよく検討する必要があります。(監査法人の職位についてはこちら)
一方で、プロマネ経験や経験年数の長さなど、SEとしての経験が豊富であると判断された場合には、シニアスタッフレベルでの採用が多く、収入もそれなりに出やすい状況です。
ただし、監査職種での応募で、監査業務が未経験である場合には、いきなりマネージャーでの採用は非常に珍しいと言えます。
また、大手監査法人の監査職の場合には、給与テーブルと職位は、厳格に決まってしまってるため、個々人の能力に応じた細かい収入交渉というのが、やりにくい環境にあることも補足しておきます。
なお、システム監査人への向き・不向きについては、以下の記事で深掘りしていますので、ご参照ください。
大手監査法人への転職方法
転職に際しては、以下の２択かと思います。
・転職エージェントを利用
すでに監査業界にいた経験があるようでしたら、採用HPから直接応募してもよいかと思います。
一方で、SE職からの転籍の場合には、以下の理由から、エージェントを利用して情報収集したほうが効率的というのが、個人的な意見です。
・監査業界自体が、他業界と比べて特殊であるため。
・監査法人が一般的な事業会社と比べて特殊な法人形態であるため。
・そのため、働き方や収入面で異なる側面が多いため。
あとはご自身の状況に合わせて検討してみてください。
なお、大手監査法人への転職にあたり登録しておいた方がいいエージェントですが、IT監査をしていた同僚に聞いたところ、リクルートエージェント、マイナビ、doda
の3社が多かった印象です。
また、転職にあたって、一般的な対策も下の記事にまとめていますので、気になる方はご覧ください。
監査法人後のキャリアについて（出口戦略）
実は、監査法人で勤務する場合には、出口戦略を考えておくことが大事となります。
もちろん定年まで働く人もいますが、
どちらかといえば、十分な経験とスキルを積んだら、それを活かして専門家として、外部に出ていく人のほうが多い印象です。
監査法人に残るか、いずれ出ていくかはご自身のキャリアの志向次第ですが、常に出口戦略は考えながら業務に当たるのがおすすめです。
転職先の例
出口戦略として、大手監査法人からどのようなところへ転職するケースが多いかをご紹介しておきます。
・IPO支援を手掛ける大手以外の監査法人
・コンサルティングファーム
・他の監査法人やシステム監査をメインに手掛ける専門ファーム
転職のタイミング
転職するなら、できればマネージャークラスになってからの方が、市場価値が高まりやすいのは事実です。
しかし、シニアスタッフレベルでも監査チームの中心的な役割を担う主任経験があれば、
一通りの監査経験を積んだことと、マネジメント経験をアピールすることができ、転職も優位に進められます。
あと、監査クライアントによっては英語力が求められるので、できれば英語をやっておくと出口戦略が有利になります。
まとめ
さて、SEが大手監査法人に転職し、IT監査人としてのキャリアを歩む場合のあらゆる側面を、かなり本音ベースでお見せできたかと思います。
かなり本音で書いたと思うので、これによって「IT監査人よさそう！」という方や、「ちょっと違うかも」という方もいらっしゃるかと思います。
少しでも皆様のキャリアの参考になれば幸いです。
プロフィール
公認会計士
公認情報システム監査人(CISA)
このブログは、「自分らしく人生を豊かに生きる」を追求するべく、自分にあったワークライフ、キャリア選択(適職・転職)、学習、お金の問題、子どもの教育について、本音を共有しています。
【経歴】
慶應義塾大学卒業後、上場会社の社内SEを経て、公認会計士を取得。金融機関及び上場会社のIT統制監査をメインに、会計監査、会計アドバイザリーなどにも従事。
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