【経験談】公認情報システム監査人(CISA)とシステム監査技術者を比較する

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システム監査系の資格を考えているが、ISACAの公認情報システム監査人(CISA)か、経産省のシステム監査技術者か、迷っている方もいらっしゃると思います。

結論としては、各々の目的に合わせて、どちらでもよいと考えます。

とはいえ、どちらを取るべきか、それぞれを勉強したことがあり、かつ、現役のIT統制やITガバナンスの実務者である私の経験から、判断の軸となる事柄をまとめてみました。
 

【私の経歴】
・新卒で入社した上場企業の情報システム部で社内SEとして勤務
・大手監査法人においてIT統制監査に従事
・CISAを保持

 

公認情報システム監査人(CISA)とシステム監査技術者を比較してみる

両方勉強したことのある私個人としては、それぞれに良さがあり、考え方によって、どちらが有利というものは、あまりないと考えています。

以下、メリット、デメリットをまとめてみました。

公認情報システム監査人(CISA)

 

【メリット】
・(実務面))世界的な認知度のあるため、外資系企業や海外案件を扱うなら、アピールポイントになる(これが最大のメリット)

・(受験面)試験合格だけを考えると、システム監査技術者よりも難易度は低い。

【デメリット】
・(受験面)受験費用および公式テキスト・問題集が非常に高額である。予備校を使うとなると、更に高額になる。

・(学習面)CISAは選択肢のなかでの相対的な正答を求められる問題があり、曖昧な解答もある。

・(学習面)CISAの問題は、ITや監査のある程度の知識が前提となっていて、マーク式とはいえ、最低限の土台となる知識が必要である。

 
補足します。

私はCISAを保持しており、その独学で合格した際の記事もまとめてありますので、どれだけの費用がかかったかなども興味ある方はご参照ください。

【公認情報システム監査人(CISA)】コスパ重視の独学受験記(公式問題集だけ使用)

実務面について。

私は、海外案件の提案書に記載する個人プロフィールにCISA保持を記載しておりますが、このような場面で、CISAの世界的な認知度というメリットに優位性を感じています。

やはりプロフィールは資格を持っているかどうかよりも、どんな実務経験がどれだけあるのか、ということが重要ですので、その点においてCISAは良いアピールとなります。

CISAは実務経験がないと、最終的に資格保持者となれないため、そうした背景からも優位性は高いと思います。

なお、CISA認定の実務要件については、下記よりご確認ください。
>> ISACA東京支部のHP

学習面については、ITや監査の知識があまりない場合には、基本情報技術者やITパスポートなどの試験で前提となる知識のインプットが必要と考えています。

システム監査技術者

 

【メリット】
・(実務面)学習の過程でITや監査の基礎知識をさらうので、資格保有者は、監査やITの知識的な土台がしっかりとしている印象を持つ。

・(受験面)応用情報技術者の保有2年以内であれば、午前Ⅰが免除になり、大きな負担減となる。

・(受験面)受験費用や、学習に係る費用はCISAに比べ圧倒的に安い。

・(学習面)マーク式よりも、作文が得意であれば、学習を有利に進められる。

【デメリット】
・(学習面)試験合格だけを考えると、CISAより難易度は少し高めであり、CISAより合格に向けた学習時間は少し長い印象がある。

・(実務面)国内の資格のため、海外での認知はゼロである。(ただし、国内、日本人のIT関連担当であれば、十分に認知されています。)

 
補足します。

私はこちらも勉強していたことがあります。しかし、言い訳にはなりますが、応用情報技術者を取得後、仕事が忙しく、午前Ⅰが免除になる2年を過ぎてしまい、急にモチベーションを失い、辞めてしまいました。

このあたりの情報はIPAのHPをご参照ください。

というわけで、合格経験はなく、あくまで勉強経験があるという立場からの見解になります。

結論:目的に合わせて選ぶべし

以上のようなメリット・デメリットを考慮しつつ、それぞれの状況や立場、目的にあわせて、選べばよいと考えます。

IT統制やシステム監査のお仕事に興味のある方は、下記の関連記事もご参照ください。
 

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プロフィール

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Will

公認会計士
公認情報システム監査人(CISA)

このブログは、「自分らしく人生を豊かに生きる」を追求するべく、自分にあったワークライフ、キャリア選択(適職・転職)、学習、お金の問題、子どもの教育について、本音を共有しています。

  【経歴】   慶應義塾大学卒業後、上場会社の社内SEを経て、公認会計士を取得。金融機関及び上場会社のIT統制監査をメインに、会計監査、会計アドバイザリーなどにも従事。

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